Fukushima Nuclear

いずれにせよ、きっちり、まんべんなく、くまなく測定することで「ただちに、健康に影響はない」と公言した「根拠」を数字で示す義務を負ってしまっている人々が存在していることにかわりなかろう。
そもそも、この公言は「どこの誰の健康」なのかが全く不明だった。
福島県内の60歳以上高齢者の健康なのか生後3ヶ月の赤ちゃんの健康なのか猫の健康なのか、福島|宮城|山形|栃木|茨城|群馬|長野|千葉|埼玉|東京|神奈川　居住者「全員」の健康なのか? はたまた！福島原発で働く人々の健康なのか?
そもそも、この公言は「ただちにではない」「3年5年後将来的にはどうなの?」といった疑問が排除されていた。
排除されて3ヶ月、裏付けとなるはずの測定を実施せず、風下にある住民たちに正確な値(狭いエリアでの)を告知しないまま、晩発性健康被害拡大を確信犯的に放置するならば、それは非人道的で法律にも反した犯罪的行為なのではなかろうか。

全国に54基存在する原発周辺住民の不安感は拭えていなにも関わらず、政府は現在停止中の原発を運転再開するよう自治体に要請した。
今後、巨大地震が発生した場合、たとえ原子炉が運転停止していたとしても、そこに保管されている「莫大な量の」人工毒物、放射性廃棄物が減る訳じゃない。それらが今後、地震や津波をきっかけに大気中に放出されるかもしれないであろうことは、いまや幼稚園児でも予測可能でしょう。
この絶望感は言葉を奪う。
全国54基原発周辺700キロ圏内「全ての公立小学校」で、放射線量および放射性物質の測定が実施され、常時告知され、常時緊急時に備えられるようになっていなければ、安全対策が施されたなどと言えないのでは?つまり、ほぼ日本全国の全ての公立小学校や公共施設において測定が必要なのでは?。

もともと自然界に「存在していない」人工の放射性「物質」に対する免疫性を人間は持っていない。
免疫性がないってことは、つまり、それらは人間や動物にとって毒物。
人間がこの毒物を「体内に」取り込んでしまった場合、この毒性を除去する医療技術は「ほぼ」ない。
だからこそ、下記のような法律が存在し管理区域における飲食や睡眠が禁じられ長時間の滞在が禁止されていたはずなのだと思う。

読んでいただいてありがとう。

--参照
http://ja.wikipedia.org/wiki/放射線管理区域
http://ja.wikipedia.org/wiki/原子力災害対策特別措置法

IAEA報告書(2006)抄訳: チェルノブイリ原発事故による環境への影響とその修復 - ニューメリカルテクノロジーズ株式会社

4. TokyoHotspot - RadioisotopeWeb

Nucler Safety Research Group

PDF:2006.8.11　プルトニウムという放射能とその被曝の特徴（2006年7月15日)
http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/kouen/Pu-risk.pdf

PDF:低レベル被ばく影響に関する最近の報告より　　今中　哲二
http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/seminar/No106/imanaka090306.pdf

小出裕章 (京大助教) 非公式まと

「さらに7万人が避難すべき」、仏IRSNが福島原発事故の評価を更新　国際ニュース : AFPBB News

Japan Admits 3 Nuclear Meltdowns, More Radiation Leaked into Sea; U.S. Nuclear Waste Poses Deadly Risks

原発の安全性、確認なら再稼働　首相が経産相支持：日本経済新聞

福井知事、原発再稼働に慎重　「安全対策要請に答えを」：日本経済新聞

泉田新潟県知事は「論評に値しない」と批判：日本経済新聞


# Weather Japan | Cloud spread Fukushima I power plant radiation
# http://www.weatheronline.co.uk/weather/news/fukushima?LANG=en&VAR=zamg

--書籍
E＝mc２ | デイヴィッド・ボダニス | 早川書房 | 978-4-15-050371-0