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私は6月にFukushima Nuclear を書いた。
公開した記事は実際に書いた文章のうちの後半半分だったので、ここに前半部分も公開しておこうと思う。
個人としての私が欠如していると考えた情報とは何だったのか?を記録として残しておきたいから。

2011.06.15 Wed PM 13:39:54

今現在、ホットスポット(日本の法律に照らせば[放射線管理区域]に相当する地域) 発生地域を「予測できない」事を前提に、
福島原発700キロ圏内地域の「全ての住民」が、

「己の居住地域が現在どの程度汚染されているか?管理区域相当になっているだろうか?」

を、正確かつリアルタイムに、知り得る環境にあるだろうか?...。
No だと思う。

なぜなら、文部科学省が公開している放射線測定結果は、即時性に欠けているばかりか、あまりにも測定地点が少ない。驚くほど少ない。測定されていない地域が圧倒的に多いから。(福島県内の学校における情報は十分とは言い難い。)

何キロも離れた隣の町の線量値はわかっても自分の町の数値はわからない。こんなことで「情報公開されている」んだろうか?

「700キロ」圏内の住民は、居住区域がどの程度汚染されているか正確に「リアルタイムに」知る必要に迫られている(命のために)が、現在のような緩慢な測定ではあまりに心もとない。なぜ、防ぐ事ができる将来的健康被害を「防ぐ為の測定」が行われていないか、だ。放射線測定は人の健康を守るため、ではないのだろうか。
測定しない事が、風評被害を発生させる隙を、十二分に与えてしまっている。
# 測定することで住民がパニックになったら困ると公言する役人もいるらしいが、それこそが根拠なき「憶測」で非科学的な最たる「風評」と呼びたい。

ただちに、東京電力、日本政府及び地方自治体及び原子力安全委員会は、
福島原発「700キロ圏内」の全ての公立小学校、及び公共施設で
下記の測定を実施し、
内部被曝を加味した暫定「総実効被曝線量」を、「24時間リアルタイム」に国民に告知すべき、なんじゃなかろうか...。

1, 屋外(地上から歩行可能2,3歳児の身長程度の高さ)、および屋内(木造家屋含む)における放射線線種別測定と総合線量の測定。
2, 道路上、土壌、上下水道中に含まれる「核種」別測定。
3, 空気中に浮遊する放射性物質「核種」別の測定。大気中放射性物質含有量の測定。
# zero ではない「数値」をゼロや未検出にねつ造しないことがもっとも重要。

テレビ、ラジオにおいて、『公共の電波』において、天気予報とともに放射性物質拡散予報が報道されて当然のはずが、実施されていない。
人命にかかわる重要かつ緊急情報を、天気予報とともに報道しない放送局は『公共の電波』を自らの利益追求のみに悪用している、のだと私は解釈している。

[追記：2011.10.13]

# なぜか二つ存在している世田谷区のニュース。
世田谷区の道路で高い放射線量　NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111012/t10013213371000.html
世田谷区の道路で高い放射線量　NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111012/k10013213371000.html

上記の文章から、国が避難の目安としている年間20ミリシーベルトなる基準が、いまや当たり前のこととして公然とまかり通っていることがわかる。
2011/03/11 以前の日本は、1ミリシーベルトが基準で、地震以降は20ミリシーベルト。

10月5日 被曝限度「1〜20mSv」へ変更提言を批判。20mSv被曝で子供の癌死80倍320人 小出裕章（MBS） « 小出裕章 (京大助教) 非公式まとめ

いまとなっては、
住所にたとえるなら「番地」ごとに測定される必要があり、その番地に居住する居住者に測定結果の値を告知する義務を、行政は（法律的に）遂行する必要があると思う。栃木、茨城、群馬、神奈川県、千葉県、埼玉県、東京で、番地ごとの行政による測定が必要なのではないのでしょうか。住民保護の観点から。

国、及び地方自治体は高い放射線量値が検出された時、
居住する居住者全員に対し、
すみやかに避難勧告を告知し、
幼児、児童、妊婦、病人、障害者、20歳未満の子供 など
基礎体力の低い者や放射性物質が及ぼす影響に対し「感受性の高い者」を優先的に被曝から保護しなければならない はず。
法律に則って考えれば...
# 自分がどれほどむなしい事を書いているかは自覚している。

現在、強制避難が実施されているのは、福島県の原発から近い地域だけだが、実際にはあちこちにホットスポットが存在している。にもかかわらず、被曝被害から避難するかしないかは、住民自身の「自己判断」と「自己資産」に委ねられている。

台風の場合、避難勧告が発令され、地域住民は銀行から自己資産を引き出す必要なく、家族会議で熟考する必要もなく、躊躇なく危険から避難できる。
一方、放射性物質拡散による被曝避難勧告などは発令されず、情報告知すらない。放射線測定機器購入費も避難に伴う費用も自らが自己資産をはたくしかない。お金を用意できないならば、逃げたくても避難できない。避難者受け入れ支援をする団体も、福島県民だけを対象にした団体が圧倒的に多い。
こうして関東地方において被曝者となった人々が実際何人にのぼるのか、国は把握していない。正確に言うなら把握することを政府自ら自主的に拒否しているに等しい。旧ソビエトと同じく。

これが2011年の日本。

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平成23年9月30日 文部科学省による、プルトニウム、ストロンチウムの核種分析の結果について
http://radioactivity.mext.go.jp/ja/distribution_map_around_FukushimaNPP/0002/5600_0930.pdf

東京などの放射線量を公表　NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111007/k10013095081000.html

市民団体
http://www.radiationdefense.jp/
PDF: 首都圏土壌調査結果リスト

早川由紀夫の火山ブログ 放射能汚染地図（四訂版）


10/13 東京新聞:世田谷区、さらに高い放射線量　地上１ｍ、原因は不明:社会(TOKYO Web)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011101301000297.html

10/13 東京新聞:世田谷で最高２．７マイクロシーベルト　弦巻　小学校の通学路:社会(TOKYO Web)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011101390072238.html

10/12 東京新聞:ストロンチウム検出　市が採取物検査開始:神奈川(TOKYO Web)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20111012/CK2011101202000047.html

10/12 放射性物質：横浜でストロンチウム検出　８０キロ圏外初 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20111012k0000e040037000c.html

10/07 放射性物質：小中学校５校で線量基準値超え　東京・大田区 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/radioactive/news/20111008k0000m040132000c.html

10/02 福島原発から45キロの地点でプルトニウム検出 - WSJ日本版 - jp.WSJ.com
http://jp.wsj.com/Japan/node_317561

09/29 放射性物質除染：１～５ミリシーベルトでも国負担 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110930k0000m010116000c.html

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【SAVE CHILD】放射能汚染から子供を守ろう

【汚染マップ】東京都の放射線量と土壌汚染地図（文部科学省10/6発表） | SAVE CHILD

飯舘村など プルトニウム検出　NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110930/t10015963921000.html
# 東京大学大学院は、長崎教授の発言(飛ぶとは思わなかった) をどうとらえているのだろうか?。

プルトニウムは重いので飛ばないと言ったのは誰だったのか

隠されてきたプルトニウムの大量放出！ | カレイドスコープ

測ってガイガー！